海外諸国が生成AIの開発や利活用で台頭する中、日本はどういう方針のもとに進み、企業はどこに商機を見出すべきなのでしょうか。

日本における生成AIの利活用推進を政策面からリードする厚生労働省政務官 衆議院議員 塩崎 彰久氏と、顧客サポート業務のソリューションを開発・提供するモビルス株式会社 代表取締役社長　石井 智宏が対談実現。

日本の展望やAI戦略の課題と可能性、国内企業の勝ち筋などを政策とビジネスの両側面から徹底的に議論いたしました。
そのほか、対談を聴いたモビルスメンバーから寄せられた質問にも、塩崎議員に回答いただきました。前編、後編の2回にわたって記事を公開しています。

ぜひ、ご覧ください。

日本が世界に挑むAIテクノロジーとは｜塩崎衆議院議員とモビルスのトップ対談【前編】
・新しいテクノロジーが登場した際は、社会への影響などをできるだけ飛躍させた想像力で考えてみる
・AIが役立つ場面は「データがあるところ」。データの宝庫で世界的に競争優位のある医療分野も勝負していく
・日本のAI規制は、企業のボランタリー・コミットメント（自発的な制約や責任）※1を政府に約束してもらう官民の“共同規制”を提案する計画
https://mobilus.co.jp/lab/discussion/shiozakimemberofparliament-mobilus-1/

AIを活用した課題解決はより身近なものになる｜塩崎衆議院議員とモビルスのトップ対談【後編】
・地方の中小企業支援や、日本特有の社会課題解決の観点で、AI活用ビジネスに大きなチャンス
・AIの普及と計算能力向上に合わせて、環境配慮型の半導体ニーズが高まると予測
https://mobilus.co.jp/lab/discussion/shiozakimemberofparliament-mobilus-2/