2021年9月のデジタル庁創設に際し、全国の自治体業務にDX化の波が訪れています。
各種給付金のスピード化やスマホ行政手続き、オンラインでのワクチン接種受付/診療や
デジタル教育などはもちろんのこと、「多様化する自治体サービスの問合せ業務」においても
デジタル化の利便性を実感できる社会が住民から求められる時代になっています。

既に、一部の自治体では住民向けサービスの一貫として、
情報配信や不具合の通報、手続き処理や、問合せ対応、いじめ相談など、
生活の向上に関わる、様々な用途での業務DX推進が試みられています。

配信とチャットボット、ボイスボットなどの組み合わせによって、
問合せ対応を可能にすることは、住民にとってのメリットだけではなく、
運用する自治体などの公共機関にとっても、対応業務の負担軽減となり、
現場における「働き方改革」の一貫としての、業務効率化も期待できます。

本セミナーでは、福岡市様、川口市様などの
自治体様での実際の自治体問合せ業務のDX活用事例とともに、
どのような住民向け・国民向けサービスが提供できるかについてご紹介します。

住民向けのサービスとして、
新たなコミュニケーション接点を模索されている方や
現場対応業務をDXによって改善したいとお考えの方、
ぜひ、この機会をご活用いただければ幸いです。

＊＜配信シーンの例＞
・住民への情報配信
・学校から保護者/子供向けへの情報配信
・子育て支援の情報配信＜その他＞
・ゴミ分別の出し方に関するチャットボット
・自動音声による各種問い合わせ対応(ワクチン/施設予約受付)
・道路の不具合通報
（配信ツールとしてのLINEも含めた活用方法）

＊＜その他シーンの例＞
・ゴミ分別の出し方に関するチャットボット
・自動音声による各種問い合わせ対応(ワクチン/施設予約受付)
・道路の不具合通報