昨年末に総務省より発表された『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』。
来年2022年のDX推進予算案策定に向け、全国の自治体担当者の間ではタブレット端末の導入から
電子申請システム、オンライン投票など、多岐にわたる観点での導入検討が既に進んでいます。

ただ、労働人口の減少による税収減と、それに伴う人件費削減によって職員が担うべき
業務負担が増加している今、住民の満足度維持/向上のために最も求められているのは
「人による問合せ対応」に十分代わり得るDX推進ではないでしょうか？

LINEお友達数173万人を実現しながら、コロナ下の特定給付金Q&AのAI自動対応、
災害時の避難行動支援、道路河川公園などの「不具合通報受付ボット」などを駆使し、
住民満足度の向上を目指されている福岡県 福岡市様。

学校・保護者間での連絡網コミュニケーションを、平均開封率が約70%のLINEで実現。
多国籍化が進む中で「日英対応ごみ分別案内」にAI搭載でのごみ分別検索を取り入れるなど、
独自の視点で積極的にDX化を推進されている別府市様。

これら積極的なDX推進によって成果を収められている
自治体様の活用事例の詳細を、その導入過程に沿いながら解説して参ります。

住民向けのサービスとして、
新たなコミュニケーション接点を模索されている方や
現場対応業務をDXによって改善したいとお考えの方、
ぜひ、この機会をご活用いただければ幸いです。

地域や人口規模に限らず、ご自身の自治体でも
「できるところから始められる」住民向けDX推進のポイントをお伝えします。

＊＜配信シーンの例＞
・住民への情報配信
・学校から保護者/子供向けへの情報配信（学校連絡網）
・子育て支援の情報配信＜その他＞
・ゴミ分別の出し方に関するチャットボット
・自動音声による各種問い合わせ対応(ワクチン/施設予約受付)
・道路の不具合通報
（配信ツールとしてのLINEも含めた活用方法）